防災庁の発足から考える「災害に強い家」|家族を守る住まいの備えとは?
2026/11/17
2026年11月2日、国の防災体制を強化するため、新たに「防災庁」が発足しました。
近年、日本各地では地震や大雨、台風など、自然災害による被害が発生しています。災害が起きてから対応するだけでなく、被害をできるだけ小さくするために、日頃から備えておく「事前防災」の重要性が改めて注目されています。
防災というと、非常食や飲料水、懐中電灯などの備蓄を思い浮かべる方も多いのではないでしょうか。もちろん、そうした準備も大切ですが、毎日を過ごす住まいそのものについて考えることも、防災対策のひとつです。
地震に耐えられる構造になっているか。大雨のときに浸水する可能性はないか。停電や断水が起きたとき、家の中でどのように過ごせるか。
今回は、防災庁の発足をきっかけに、家族の暮らしを守る「災害に強い家」について考えてみたいと思います。
目次
防災庁の発足をきっかけに、住まいの備えを見直す
防災庁は、災害への事前の備えから、災害発生時の対応、復旧・復興までを総合的に進めるために設置されました。
発足にあたっても、国民一人ひとりが日頃から災害に備えることの重要性が呼びかけられています。
その中には、住宅の耐震診断や耐震化、家具の固定、水や食料などの備蓄、ハザードマップや避難場所の確認といった取り組みが含まれています。
ここで考えたいのが、災害への備えは非常用品を準備するだけではないということです。
例えば、大きな地震が発生したとき、建物そのものが安全であることは、家族の命を守るうえで重要な要素です。また、大雨による浸水や停電など、地域や住宅の立地によって想定される災害も異なります。
まずは自分たちが暮らす地域にどのような災害リスクがあるのかを知り、そのうえで住まいに必要な対策を考えていきましょう。
地震に強い家づくりで大切な「耐震性」
日本で暮らすうえで、地震への備えは欠かせません。
住宅の防災性能を考えるとき、まず確認したいのが建物の耐震性です。
耐震性とは、地震の揺れに対して建物がどの程度耐えられるかという性能です。建物の構造や壁の配置、柱や梁のつくり、基礎など、さまざまな要素が関係しています。
特に、築年数が経過している住宅では、一度建物の状態を確認してみることも大切です。
住宅の耐震基準は過去の大きな地震などを踏まえて見直されてきました。1981年には新耐震基準が導入され、2000年にも木造住宅の接合部や耐力壁の配置などに関する基準が見直されています。
ただし、建築された時期だけで現在の安全性を判断することはできません。実際の建物の状態や劣化、過去の改修状況なども関係するため、必要に応じて専門家による耐震診断を受けることが大切です。
新築を考えている場合には、耐震等級についても確認しておきたいポイントです。
耐震等級は、住宅の地震に対する強さを示す指標で、等級1から等級3まであります。
耐震等級1:建築基準法で定められた地震に対する強さを満たす水準
耐震等級2:等級1の1.25倍の地震力に対する強さを想定した水準
耐震等級3:等級1の1.5倍の地震力に対する強さを想定した水準
等級が高いほど地震に対する性能が高いことを示しますが、実際の被害は地震の規模や地盤、建物の状態などによって異なります。
これから家を建てる方は、間取りやデザインだけでなく、構造や耐震性能についても建築会社と相談しながら検討していきましょう。
大雨や台風に備える、屋根・外壁・窓の確認
地震だけでなく、近年は大雨や台風による住宅への被害にも注意が必要です。
強い雨や風は、屋根や外壁、窓などに影響を与えることがあります。普段は気にならない小さな劣化が、激しい風雨によって雨漏りなどのトラブルにつながる場合もあります。
日頃から確認しておきたい部分を見てみましょう。
屋根
屋根は、雨や風、日差しから住宅を守る大切な部分です。
屋根材のずれや割れ、板金部分の浮き、雨樋の詰まりなどがないか、定期的に点検しておきたいところです。
ただし、屋根に上って自分で確認するのは転落の危険があるため避けましょう。地上から見える範囲で異常がないか確認し、気になる点があれば専門業者に点検を依頼することが大切です。
外壁・窓まわり
外壁のひび割れや目地部分の劣化、窓まわりのシーリングの傷みなども、雨水の侵入につながる可能性があります。
特に、以前から雨漏りが気になっている場所や、台風のときに雨が入り込んだことがある場所は、早めに状態を確認しておきましょう。
また、強風で飛ばされる可能性のある庭の物や植木鉢などを整理しておくことも、住宅周辺の被害を減らすための備えになります。
雨樋・排水まわり
雨樋に落ち葉やごみがたまっていると、雨水がうまく流れず、あふれてしまうことがあります。
敷地内の排水口や側溝なども、普段から詰まりがないか確認しておくとよいでしょう。
大雨が予想されるときに慌てないよう、日頃から住宅の外まわりを見直しておくことが大切です。
瀬戸市でも確認しておきたい、地域ごとの災害リスク
同じ市内であっても、住宅の立地によって災害のリスクは異なります。
例えば、河川に近い場所では大雨による浸水、傾斜地の近くでは土砂災害など、周辺環境によって注意したい災害が変わります。
愛知県瀬戸市では、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップ、防災ガイドマップなどが公開されています。
こうした地図を確認すると、自宅周辺にどのような災害リスクがあるのか、避難場所がどこにあるのかを把握する手がかりになります。
確認しておきたいのは、次のようなことです。
- 自宅周辺に浸水が想定されている場所はあるか
- 土砂災害警戒区域などに該当していないか
- 最寄りの避難場所はどこか
- 避難場所までの経路に危険な場所はないか
- 家族が別々の場所にいるときの連絡方法はどうするか
ハザードマップは、災害が起きたときの被害を予測するためのものであり、すべての危険を示すものではありません。想定区域外であっても、災害が起こる可能性はあります。
また、浸水や土砂災害の危険がある場合には、住宅の性能だけで対応しようとせず、自治体などからの避難情報を確認し、安全な場所へ避難することが大切です。
家の安全性を高めることと、適切な避難行動を考えておくこと。その両方が必要です。
停電・断水が起きたとき、家でどう過ごす?
災害が発生すると、建物自体に大きな被害がなくても、電気や水道、ガスなどのライフラインが止まってしまうことがあります。
自宅で安全に過ごせる状態であっても、普段どおりの生活ができるとは限りません。照明がつかない、冷蔵庫が使えない、水が出ない、トイレが流せないなど、日常のさまざまな場面で不便が生じます。
こうした状況を想定して、住宅の防災を考えるときには、建物の強さだけでなく、ライフラインが止まった後の暮らし方についても準備しておくことが大切です。
電気への備え|停電時の明かりと電源を確保する
停電すると、照明や冷蔵庫、エアコン、給湯設備など、普段使っている多くの設備が使えなくなります。
特に夜間の停電では、室内が暗くなり、移動や作業が難しくなることがあります。懐中電灯やランタンなど、電池式の照明を準備しておくと安心です。家族が普段過ごす場所や寝室、玄関など、必要な場所に分けて置いておくと、いざというときにも探しやすくなります。
また、スマートフォンは災害時の情報収集や家族との連絡に欠かせないものです。モバイルバッテリーを準備し、普段から充電しておきましょう。ラジオなど、スマートフォン以外で情報を得られる手段もあると役立ちます。
新築やリフォームの際には、太陽光発電や蓄電池などの導入を検討する方法もあります。停電時に電気を利用できる設備があれば、照明や通信機器などを使える可能性があります。
ただし、太陽光発電を設置しているだけで、停電時に家中の電気が普段どおり使えるわけではありません。停電時に使用できるコンセントや電力の範囲、蓄電池の容量、使用できる時間などは設備によって異なります。導入する場合には、非常時にどのような使い方ができるのかを事前に確認しておくことが大切です。
なお、発電機を使用する場合は、排気ガスによる一酸化炭素中毒を防ぐため、屋内や換気の悪い場所では絶対に使用せず、製品の安全な使用条件を守る必要があります。
水への備え|飲料水と生活用水を分けて考える
断水すると、飲み水だけでなく、調理や手洗い、掃除などにも影響が出ます。普段は蛇口をひねれば使える水ですが、災害時には確保すること自体が大きな負担になる場合があります。
まず準備しておきたいのが飲料水です。備蓄の目安は1人1日3リットル。飲み水と調理に使う水を合わせた量として考え、最低3日分、できれば1週間分を目安に備えておくと安心です。
例えば4人家族の場合、3日分で36リットル、7日分では84リットルが目安になります。ペットボトルの水を保管するだけでなく、給水所で水を受け取るためのポリタンクなども用意しておくとよいでしょう。
また、飲料水とは別に、手洗いや掃除などに使う生活用水についても考えておきたいところです。清潔な容器に水を保管する方法や、浴槽に残り湯をためておく方法などがあります。ただし、浴槽の水は飲料水として使えるものではありません。用途を分けて管理しましょう。
トイレへの備え|断水しても安心して使える準備を
災害時に意外と見落とされやすいのが、トイレの問題です。
地震などで水道管や下水道管、建物内の排水設備が損傷すると、断水していなくても水洗トイレを使用できなくなる場合があります。反対に、断水しているからといって、バケツで水を流せば必ず使えるというわけでもありません。排水管などに被害がある状態で水を流すと、汚水が逆流したり、漏水したりするおそれがあります。
災害後は、建物や地域の排水設備の安全が確認できるまで、トイレの使用を控える必要がある場合もあります。自治体や水道・下水道事業者からの情報を確認し、状況に応じて判断しましょう。
そこで準備しておきたいのが、既存の洋式便器に取り付けて使用する「携帯トイレ」です。専用の袋を便器に取り付け、使用後に凝固剤などで排泄物を処理するタイプが一般的です。水を流さずに使用できるため、断水時や排水設備が使えないときの備えになります。
備蓄の目安は、1人1日5回、1週間分で35回分です。4人家族なら、1週間で140回分が目安になります。
使用済みの袋を処理するための密閉袋や手袋、トイレットペーパー、ウェットティッシュなども一緒に準備しておくと、衛生面でも役立ちます。
被災地では、トイレが十分に使えないことから、利用を我慢したり、水分や食事を控えたりしてしまうことがあります。しかし、こうした行動は脱水や体調不良につながるおそれがあります。災害時こそ、安心してトイレを使える環境を整えておくことが大切です。
在宅避難を想定して、家族に合った備えを
災害が発生したとき、必ずしも全員が避難所へ移動するとは限りません。自宅に大きな被害がなく、安全に生活できる場合には、自宅で避難生活を送る「在宅避難」という選択肢もあります。
そのためには、水や食料、携帯トイレ、照明、電源などを家族の人数に合わせて準備しておくことが必要です。小さな子どもや高齢の方がいる家庭では、普段使っている衛生用品や必要な薬、介護用品なども忘れずに確認しておきましょう。
また、備蓄品は一度用意して終わりではありません。飲料水や食品の賞味期限、電池やモバイルバッテリーの状態、携帯トイレの保管状況などを定期的に見直すことも大切です。
災害時には、すぐに支援物資が届くとは限りません。自宅で安全に過ごせる場合でも、数日から1週間程度、家族で生活できる準備をしておくと安心です。
住宅の防災は、建物を強くすることだけではありません。電気や水が使えなくなったときにも、できるだけ落ち着いて生活できるようにしておくことも、災害に強い住まいづくりの大切なポイントです。
新築・リフォームで考えたい「災害に強い住まい」
これから家を建てる方や、今の住まいをリフォームする方は、工事のタイミングで防災について考えてみるのもおすすめです。
新築の場合は、土地選びの段階から周辺の災害リスクを確認し、建物の耐震性や構造、設備計画などを検討することが大切です。
また、停電時の電源確保や、家族が安全に避難できる動線なども、設計段階で考えておくとよいでしょう。
一方、今住んでいる家では、まず現在の状態を確認することから始めてみましょう。
例えば、次のようなリフォームや点検が考えられます。
- 耐震診断を受け、必要に応じて耐震改修を検討する
- 屋根や外壁の劣化を確認し、必要な修繕を行う
- 窓や玄関まわりの状態を確認する
- 雨樋や排水設備の点検・清掃を行う
- 家具の配置や室内の安全性を見直す
- 停電時に備えた電源設備について検討する
すべてを一度に行う必要はありません。住宅の状態や地域の災害リスク、家族構成などに合わせて、優先順位をつけながら進めていくことが大切です。
災害に強い家は、日頃の小さな備えから
防災庁の発足をきっかけに、改めて考えたい住まいの防災。
地震に備えた耐震性、大雨や台風に備えた屋根・外壁の点検、停電や断水を想定した設備や備蓄など、住まいにはさまざまな備えが必要です。
そして、災害への備えは新しい設備を導入することだけではありません。ハザードマップを確認する、家具の配置を見直す、家の傷みを早めに確認する。そんな日常の小さな行動も、大切な防災対策です。
家は、家族が毎日を過ごす場所であり、災害時にも暮らしを支える大切な場所です。
新築でもリフォームでも、見た目や使いやすさだけでなく、もしものときに家族を守るために何ができるのかを考えてみてはいかがでしょうか。
まずは、ご自宅の周りや室内を一度見渡すことから。これからも安心して暮らせる住まいづくりを、少しずつ始めていきましょう。

